障害者の権利条約に関する共同声明
2005年７月27日採択
国連ESCAP障害者の権利条約第5回特別委員会のフォローと第6回特別委員会への準備のためのワークショップ、ESCAP国際会議場、バンコク
我々、アジア太平洋地域の政府、障害当事者者団体、非政府組織、国連専門機関、市民社会からの参加者は、2005年７月26日、27日に国連ESCAP主催障害者の権利条約第5回特別委員会の域内フォローと第6回特別委員会への準備のためのワークショップに集い、
つぎのようにレビューした。
- 特別委員会（AHC）により条約草案の詳細な検討と交渉に関する最近の進捗について、これまでの進展を十分評価するとともに、
- 障害者の権利と尊厳を護るための既存の国内法の枠組みと国内政策の強化に関する最近の進展に関して、強制の仕組みを伴う新しい差別禁止と権利に基づく法律や政策に向けて現在行われている努力に対して感謝の意を表する。
また、以下の優先的テーマを考慮した。
- 政府機関、障害当事者団体、非政府組織、市民社会の条約制定へのプロセスおよびAHCセッションへの参加（たとえば、政府派遣団、国内交渉、ならびにAHC各セッションの前に行われる対話への障害者、障害当事者団体、および非政府組織代表の参加など）
- 国家レベルでの有効なモニタリングの仕組み
- 差別禁止および権利に基づく法律や政策の開発、およびESCAP域内各国での有効な実施
- 条約の文脈での国際協力
- 条約の批准
- 条約の文脈でのジェンダーの視点
ここに、
障害者が含まれる社会における完全参加と平等の目標の実現のため政府、障害者、障害当事者団体、非政府組織、市民社会とのパートナーシップの重要な役割を再確認し、
AHCへの政府派遣団の一員として参加することを含む、条約の制定および実施に至る（現在）進行中の交渉のプロセスと作業への、障害者、障害当事者団体、非政府組織、市民社会の参加とインクルージョンを奨励し、
そして、条約の早期採択と批准を期待し、
各国に対し、時宜を得た条約の効果的実施とモニタリングのための国内行動をとることを奨励し、
各国に社会のすべての活動における障害者の平等を達成するため、合理的配慮の政策および実践を開発、強化および実施するよう奨励し、
条約実施の効果的なモニタリングと、社会のすべての領域で障害者への認識を確実にするため、適当な場合には、国内人権機関、国内調整委員会、平等機会委員会、または他の同等の独立した自治組織などの国内の仕組みの設立または強化を行うことを勧告し、
各国間の連帯とパートナーシップの精神において、条約の文脈における国際協力1は以下のようであることを推奨する。
- 障害者への差別の撤廃に寄与し、インクルーシブな開発を促進するための、障害者と対象としたものとメインストリームの協力を含む、広い基盤をもつアプローチを採択すること。
- （国連）専門機関や（世銀など）金融機関を含む、2国間、域内、およびその他の多国間フォーラムで実施されること。
農村および都市部において、周辺に追いやられ不利益を被る人たち、とくに障害のある子どもと女性が、条約に書かれた権利を享受できるよう、十分な考慮がなされることを勧告する。
最後に、このワークショップは、条約が時宜を得た効果的な方法で採択されることを強く要請するものである。
（日本障害者リハビリテーション協会訳）
[1]
国際協力には、キャパシティビルディング、情報・好事例の交換、技術的・財政的・人的リソース、協力の成果の効果的評価（障害インパクト評価を含む）を含む。
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